※ 現在、法人口座開設サポートは、弊社で法人設立を行ったお客様限定で行っております。ご了承ください。
以前は代表取締役が外国人で海外在住であっても、日本に協力者がいれば、銀行口座の開設は可能でした。しかしながら、近年銀行のコンプライアンス体制が強化された等の理由から、法人口座開設審査が非常に厳格になりました。
2019年3月から法人口座の開設が難しくなりました
現況では、日本在住の方が取締役に就任しても、代表取締役の住所が日本に無いと法人口座の開設はほぼ不可能といっても良いでしょう。法人口座を作るためには、代表取締役に日本在住者を就任させてください。
これまでは規制がさほど厳しくなかったため、海外在住外国人の法人口座が沢山開設されていました。ところがいざ代表取締役に連絡を取ろうとしても「電話が繋がらない」、「連絡が取れる人がいない」というトラブルが増え、銀行側には放置された口座が残され、口座管理費がかさんで銀行経営を苦しくしているという事態が起きています。
これから法人口座を開設するなら、日本国内に連絡を取れる方がいて、資金力があり信用度が高い法人様にしか口座を作ってほしくないというのが本音のようです。
また法人口座を開設するなら、以下のものを準備をしておくと良いです。
- 固定電話
※携帯電話だけより信用度が増します。 - ホームページ等事業内容がわかるもの
- 名刺
- 取引先との契約書等
- パスポート
- 在留カード
※経営管理、高度専門職、身分系の在留資格以外は断られる可能性が高いです。 - 法人印（銀行印）
- 登記簿謄本
- 法人の印鑑証明書
- 定款
- 税務署届出の控え
