日本で飲食店を開業したい外国人の方へ

• シンガポール屋台で人気のラクサのお店を日本に出してみたい。
• 故郷の味ペルシャ料理のお店を日本に開きたい。
• 台湾で有名なタピオカミルクティーのお店を都内で始めたい。

「飲食店を日本で始めたい」とお考えの外国人の方も多いのではないでしょうか。

とはいえ、次のようなお悩みをお抱えの方も、また多くいらっしゃることと思います。

• 日本にお店を出すために何から手をつけて良いのかわからない。
• レストランを開きたいけど、日本人のパートナー無しで開業できるの？
• どんな手続きが必要で、開業までどれくらいの時間がかかるの？

実際、当事務所でも最近このような外国人からのお問合せが増えております。

このようなご不安をお抱えの方に対して、私どもは不動産会社のご紹介、日本における拠点の設置から食品衛生責任者講習のご案内、お申込みから飲食店営業許可の取得まで、レストランを開業するまでの一連の手続きを丸ごとサポート致します。

このページでは、外国人の方が日本で飲食店を始めるとき、知っておきたい許可手続きや補助金について、簡単にご説明いたします。わかりにくいところがございましたら、お電話・メールなどで当事務所へご相談ください。

日本で飲食店を開業するときの形態と必要な資格

どんな形態でも必須の「食品衛生責任者」

一口に飲食店と言いましても、店舗を構えたカフェ・レストランからワンボックスカーを使った移動式カフェ、ドリンクスタンド、ペットと一緒に来店できるドックカフェ等様々なスタイルがあります。

どのような形態でも飲食店開業に最低限必要なことは「食品衛生責任者」という資格を持つ人を置かなければなりません。

飲食店を営業する場合には必ず各施設に一人置くことが必要で、飲食店の開業時には保険所に食品衛生責任者の届出を行います。

食品衛生責任者になるには調理師、栄養士などの資格がなくても各都道府県で実施している一日講習会を受講すれば資格を取ることができます。受講費は10,000円程度、講習期間は通常1日です。

ただし、この食品衛生責任者講習は、日本に住所がある方が受講できますので、必然的に日本人か日本在住のパートナーが必要になってきます。

飲食店営業許可を取得するための物件選びとフロアープラン

外国人にとって一番大変なことが、物件の契約です。

基本的には、日本の店舗は海外に在住している方が契約することはほぼできません。日本在住のパートナーの協力が必要です。良い物件が見つかったら、まずはフロア見取り図を当事務所にお送り下さい。飲食店営業許可を取得するためには戸棚、手洗いの場所、給水設備等の設置条件があり、これらの基準を満たしていなければ営業を始めることができません。

せっかく借りた物件であっても、飲食店営業許可を取るためにリフォームを行えば無駄なコストが発生します。

会社設立から飲食店営業許可を取得してレストランをオープンするまでの流れ

会社設立後にレストラン物件の契約を行う場合は、契約時に登記簿謄本や印鑑証明書の原本が必要です。

一方、会社設立前に物件が見つかった場合、まずは個人名義で契約を行います。会社設立後、個人で結んだ契約を法人名義の契約に変更します

ここで流れをご理解いただけるよう図にまとめてみました。

※なお、飲食店を開業した後、夜に営業時間を延ばしてお酒のサービスを始める場合は、飲食店営業許可以外に、「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要になります。

深夜酒類提供飲食店の届出には条件がありますので、夜にお酒を提供する飲食店を営業するときは、あらかじめ届出の要件を確認しながら進めることが重要です。

集客のための広告は補助金をうまく活用して

飲食店営業許可を取得したらいよいよお店のオープンです。飲食業は店舗物件の取得費がかかるため、補助金等をうまく利用して、まずはお店の存在を知ってもらうことが何よりも大切になります。ホームページ、チラシ、看板の設置等広告費は思いのほか費用がかかります。

当事務所では国や自治体の補助金を活用し、広報活動を行うことをお勧めしております。

当事務所のサポートにより、多くの飲食店が補助金を活用し、販路開拓活動を行った結果、売上を大きく伸ばしています。

当事務所は日本語・英語・中国語の3か国語対応で補助金の申請も行っております。外国人の起業におきましても対応実績が多数ございます。

外国人の飲食店開業やビザ、会社設立などご相談ください

以上、外国人が日本で飲食店を始める際、必要となる手続きや注意点などについて、簡単にですがご説明しました。

当事務所では飲食店開業手続きのほか、法人口座開設、役員・従業員のビザ手続き等、幅広い分野のご相談を外国人の方から日々承り、対応しています。

飲食店を始めたい方、手続きが分からない方、補助金やビザのこともまとめて相談したいという方は、お気軽にご相談ください。無料相談会も開催していますので、まずはお電話またはメールにてお問い合わせください。