東京都スタートアップビザ・実績

東京での外国人スタートアップなら「東京都スタートアップビザ（正式名称を東京都外国人創業人材受入促進事業という）」の制度を推奨する当事務所にお任せください。

常に変貌を続ける国際都市東京には、世界中の起業家が集まってきます。

彼らが求めているものは、「とにかく早く東京でビジネスを始めたい！」ということではないでしょうか。さらに、トラブルに巻き込まれることなく安全に、確実に、ビジネスをスタートさせたいのです。

2018年ごろから会社設立を行って経営管理ビザを取得するための審査が厳しくなってまいりました。以前であれば東京で起業を志す外国人は、500万円以上の出資を行い、1部屋の事業所を確保できれば、比較的スムーズに経営管理ビザを取得出来ておりました。

現況では、上記の条件を満たしていたとしても、事業計画書の実現性の有無、起業家の実績・経験、取引先と交わした契約書、資金の出所が明確に立証できなければ取得が難かしいビザになっております。

また、入国管理局の審査期間が半年～1年かかるため、無事にビザの許可がおりたとしても、やっとビザがおりた時には、資金が底をついてしまったというケースも出てきました。

当事務所は、このように起業家の大切な時間と資金を無駄にするようなビザの取得方法はお薦めしません。

日々変貌を遂げる東京でビジネスを始めるなら、迅速に確実にビザ取得ができ、いち早く事業をスタートさせることができる「スタートアップビザ・東京都創業人材受入促進事業」の制度を使った起業を薦めております。

実績をご紹介（2019年~2023年）

では、どれくらいの速さで経営・管理ビザを取得することができるのか？

2019年～2023年の実績を紹介いたします。

東京都に申請して入国管理局から許可がおりるまで平均2カ月です。※2022年3月以降は申請数急増のため、審査期間が4カ月以上かかる場合もあります。

起業家の方々は、来日後6か月の在留期間の間にオフィスを借りて、会社を設立し、事業を開始します。

この東京都スタートアップ制度は、従来の会社設立から経営・管理ビザ申請に比べ、どれくらいのコストを抑えることができるのでしょうか？

貿易会社を設立して経営管理ビザを取得する場合

東京都のスタートアップ制度を使えば、6か月分以上のオフィス賃料を削減できます。

また、この東京都スタートアップ制度には業種制限があるのでしょうか？

新規性があること、他社との差別化ができていること、東京の経済活性化につながること等の条件がありますが、明確な業種制限がないところが、この東京都スタートアップビザの良いところです。

神奈川県や福岡県でも同様のスタートアップ制度があります。しかし、業種が限定されており、外国人起業家にとって比較的簡単に始められる通信販売業や貿易業は対象外です。

当事務所では、東京でのスタートアップビザ申請の書類作成、面談対策、申請代理をフルサポート致します。

外国人創業人材受入という名でありながら、申請書類はすべて日本語で記載しなければならない、収支計画の細かい数字が求められる、集める書類が煩雑で自分でやろうとしても

時間がかかりすぎてしまう・・・等々お困りの起業家を親身にサポート致します。

国際都市東京で皆様のビジネスが大きく羽ばたくよう、タイミングを逃さないスピーディーな対応でサポート致します。

まずはメール又はお電話でお気軽にご相談下さい。